2013年01月07日

公務員の方は健康保険の「付加給付」を利用しなさい。9割の方がワーストランキングの保険で1000万円以上騙されています。

健康保険組合の付加給付制度とは、公務員など健康保険組合において、病院に入院したり治療が長引く場合に、医療費の自己負担額が一定の金額(健康保険組合により異なる。
厚生労働省の指導では1人1ヶ月当たり25,000円。)を超えた部分が払い戻される制度のことです。

 高額療養費制度による払い戻しに上乗せして独自に「付加給付」を行っているわけです(残念ながら、自営業者等が加入する国民健康保険にはありません)。

 もちろん、被保険者だけでなく、被保険者の扶養者にも適用されますので御安心下さい。

 一般的には、1人1ヶ月の自己負担が25,000円(厚生労働省が指導している金額)となるように定められている場合が多いようです。


特に公務員の方の場合、手厚い保障があるので、「がん保険」だけで十分な場合が多いです。
定年後でも、貯蓄を医療保険の代わりにした方が得な場合が多いです。



これらを考慮した、医療保険のプラン例として、次の予算で、「がん」にかかった場合、「がん入院」でも「抗がん剤治療」でも期間は無制限です。
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この上のプランの主な内容は
1.入院 1日5000円 終身保障
2.がん入院 1日1万円  日数無制限
3.抗がん剤 終身保障  通産月数は無制限
4.先進医療特約付き
 
今年は4月以後は保険料が値上げになる予定ですから、更新型の保険を契約している方は、今すぐ、専門家に相談しましょう。
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参考に保険代理店を紹介させていただきます。当FP事務所は保険を販売しておりません。
下の保険ショップ・保険相談サイトから相談してください。
上のプランもすぐ提案できます。

多くの場合、保険に入りすぎと肝心な保障が抜け落ちています。
特に注意するのは「がん保険」と「所得補償保険」です。
保険の見直しはすぐに、専門家に相談をしてください。
若い方でも病気で見直しができなかった例がたくさんあります。

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posted by 日本一ばか正直なファイナンシャルプランナー at 10:40| Comment(0) | 社会保障・健康保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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